2016年9月22日木曜日

高江ヘリパッド建設反対合同会見

沖縄で「高江ヘリパッド建設に反対する緊急行動」として
若手による新しい団体が発足し、団体のメンバーが趣旨説明、
ステイトメントを発表しました。
9月21日神奈川新聞に記者会見の全文が期間限定で公開されています。

http://www.kanaloco.jp/article/200810

2016年9月21日水曜日

peace action ABIKOの今後、勉強会、ReDEMOSの動画

8月の終わりにpeace action ABIKO の今後について話したとき、勉強会を続けていこうという提案がありました。それぞれに動いているメンバーの間でも、メンバーではない方々とも、情報を共有し、認識、理解を深めていく場としての勉強会です。

改憲についての国民投票が念頭にあります。いつなのか、本当に来るのか分からないけれど、それに向き合う日が来ることを念頭に、できることをしようとpeace action ABIKOのメンバーは考えています。政治の話を自分の生活と深く関わることとして、もっと身近に、自分の言葉で話し合うことが出来ればと思います。他の人の話を聞く、様々な考えに触れる、自分の考えを他の人に丁寧に伝える、そういう経験を重ねることが、「ひとりで孤独に思考して判断する」下地になりうるはずです。勉強会をそういう場にできれば、と考えています。

勉強会のやり方のひとつとして、動画を見てトークシェアというかたちも試してみるつもりです。先日ご紹介した映像ドキュメント.comもその候補です。もうひとつ個人的にお勧めしたいのが、ReDEMOSの動画です。各分野の専門家と学生がゼミ形式でテーマについて分かりやすく話します。冷静かつ前向きで具体的、しっかり向き合おうという姿勢にも好感が持てます。peace action ABIKOは平均年齢が高めなのですが、次の人たちに届けていこうという時、こうした方向性でいきたいと思いました。

Re:TVの5−3にありましたが、2100年を念頭に。なぜかというと、今生まれてくる赤ちゃんは2100年を生きることになるからだと。長期的視野というけれど2050年なんて全然足りない。例えば、自分の娘がお母さんになって、その子どもが生きていくのは22世紀です。お時間ない方、Re:TV最後の5−1、5−2、5−3だけでも。ぜひ。(但見)


2016年9月20日火曜日

2016年9月19日


安保法制可決から1年。北海道・京都での補欠選挙でみた野党共闘、参院選挙では32の1人区で野党統一候補がたち、11人が当選。これまで見たことのないようなかたちで市民が動き選挙に関わりました。可決の後はすぐに忘れると思われたけれど、今年も9月19日の国会前には2万人以上の人が、おかしいことはおかしいと言いに来ました。一時の盛り上がりだろうと見られた都内の選挙フェスでしたが、先日は憲法フェスが開かれやがて国民投票で問われるであろう改憲について、その重大性について語られました。問われているのは、SEALDsでも、民進党でもありません。私たちです。終わったというなら始めたらいい。始まったばかりのこの変化が、どこにむかうのか決めていくのは私たちです。(但見)

関連記事を随時ご紹介していきます。



東京新聞【社説】安保法成立1年 違憲性は拭い去れない

2016年9月20日

 安全保障関連法の成立から一年。「違憲立法」の疑いは消えず、既成事実化だけが進む。戦後日本の平和主義とは何か。その原点に立ち返るべきである。
 与野党議員が入り乱れる混乱の中、安倍政権が委員会採決を強行し、昨年九月十九日に「成立」したと強弁する安保関連法。今年三月に施行され、参院選後の八月には自衛隊が、同法に基づく新たな任務に関する訓練を始めた。
 政権は既成事実を積み重ねようとしているのだろうが、その土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。その土台とは当然、日本国憲法である。
◆他衛認めぬ政府解釈
 七月の参院選では、安保関連法の廃止と立憲主義の回復を訴えた民進、共産両党など野党側を、自民、公明両党の与党側が圧倒したが、そのことをもって、安保関連法の合憲性が認められたと考えるのは早計だろう。
 同法には、「数の力」を理由として見過ごすわけにはいかない違憲性があるからだ。
 安保関連法には、武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」に該当する部分が盛り込まれている。
 安倍内閣が二〇一四年七月一日の閣議決定に基づいて自ら認めたものだが、歴代内閣が長年にわたって憲法違反との立場を堅持してきた「集団的自衛権の行使」を、なぜ一内閣の判断で合憲とすることができるのか。
 憲法の法的安定性を損ない、戦後日本が貫いてきた安保政策の根幹をゆがめる、との批判は免れまい。成立から一年がたっても、多くの憲法学者ら専門家が、安保関連法を「憲法違反」と指摘し続けるのは当然である。
 現行憲法がなぜ集団的自衛権の行使を認めているとは言えないのか、あらためて検証してみたい。
◆血肉と化す専守防衛
 戦後制定された日本国憲法は九条で、戦争や武力の行使、武力による威嚇について、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄することを定めている。
 これは、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言と言っていいだろう。
 その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。
 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する集団的自衛権については、主権国家として有してはいるが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、というのが歴代内閣の立場である。
 日本に対する武力攻撃は実力で排除しても、日本が攻撃されていなければ、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した専守防衛の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」でもある。
 しかし、安倍内閣は日本が直接攻撃されていなくても「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には集団的自衛権の行使が可能だと、憲法を読み替えてしまった。
 その根拠とするのが、内閣法制局が一九七二年十月十四日に参院決算委員会に提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」だ。
 安倍内閣は、自衛権行使の要件として挙げている「外国の武力攻撃」の対象から「わが国」が抜けていることに着目。攻撃対象が他国であっても、自衛権を行使できる場合があると解釈し、「法理としてはまさに(七二年)当時から含まれている」(横畠裕介内閣法制局長官)と強弁している。
 しかし、それはあまりにも乱暴で、粗雑な議論である。当時、この見解作成に関わった人は、集団的自衛権を想定したものではないことを証言している。
 国会での長年にわたる議論を経て確立した政府の憲法解釈には重みがあり、一内閣による恣意(しい)的な解釈が認められないのは当然だ。それを許せば、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義は根底から覆る。安倍内閣の手法は、歴史の検証には到底、耐えられない。
◆憲法の危機直視せよ
 日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を撤回し、安保関連法を全面的に見直すしかあるまい。

 安倍政権は、自民党が悲願としてきた憲法改正に向けて、衆参両院に置かれた憲法審査会での議論を加速させたい意向のようだが、政府の恣意的な憲法解釈を正すことが先決だ。与野党ともに「憲法の危機」を直視すべきである。

ジャン・ユンカーマン監督「沖縄戦はおわっていない」DVD鑑賞


【ご案内】
「市民のチカラー集まれケヤキプラザ・アビシルベ」参加企画
ジャン・ユーカーマン監督「沖縄戦はおわっていない」DVD鑑賞とトークシェア

日時:2016年9月24日(土曜日)13:00〜15:00
場所:ケヤキプラザ7階研修室

主催者から:
平和な国だと言われる日本。でも「平和」ってどういうことなのでしょうか。平和についてよく分かる短編DVDを映写し、平和について考えます。広島のヒバクシャである佐々木禎子さんの折り鶴が我孫子市に贈呈されたことや、平和の取り組みなども紹介します。
ー平和都市我孫子を子どもたちに引継ぐ「平和都市宣言の我孫子市にくらしている私たち」
  http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/shikatsu_jichikai/ivent_info/shiminnotikara.files/programforam.pdf http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/shikatsu_jichikai/ivent_info/shiminnotikara.html我孫子市HPとプログラム

ジャン・ユンカーマン 映画監督
1952年、米国ミルウォーキー生まれ。1969年、慶應義塾志木高等学校に留学。スタンフォード大学東洋文学語課卒業。
1982年から日産自動車における「日本的」労使関係を取材し、そのドキュメンタリーを米のテレビ局で放送したことがきっかけで、映画の世界の道を拓く。
画家の丸木位里・俊夫妻を取材した『劫火-ヒロシマからの旅-』(1986年)は米国アカデミー賞記録映画部門ノミネート。9.11のテロ後に言語学者ノーム・チョムスキーにインタビューした『チョムスキー9.11』(2002年)は世界十数カ国語に翻訳され、各国で劇場公開された。世界の知識人12人へのインタビューをもとに日本国憲法を検証する『映画 日本国憲法』(2005年)は戦後60年の節目に日本国憲法の意義を改めて問いかけた。
他に、日本の最西端の与那国島を舞台に、老漁師と巨大カジキの格闘を描いた『老人と海』(1990年)、エミー賞受賞作「夢窓~庭との語らい」(1992年)など。
現在も日米両国を拠点に活動を続けている。

http://okinawa-urizun.com
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161062/3


映像ドキュメント.com
「18歳のためのレッスン1〜11」

学生、SEALDs + 樋口陽一、小林節、ジャン・ユンカーマン、
前田哲男、浜矩子、西谷修、高橋哲哉、小森陽一、
澤地久枝、山田厚史、徐京植

https://www.youtube.com/user/article9jo